安倍晋三首相は10日、首相官邸で記者会見し、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法について「受け入れ人数には明確な上限を設け、期間を限定する」と述べ、運用の方向を示す「政府基本方針」や、各分野での受け入れ人数を定める「分野別運用方針」を年内に策定と表明した。基本方針は25日か28日に閣議決定。
改正入管難民法は12月8日、午前4時過ぎに成立した。成立を目指す与党と、それを阻止しようとする立憲民主党など野党との対立は激烈だった。
ハイライトシーンは7日昼、参院本会議での参院農水委員長の解任決議案採決前のシーン。演説を続ける自由党の森裕子氏に対し、伊達忠一議長が「やめさせて（森氏を）連れて行け」と言い放った。そのころ、自民党の大家敏志・参院議院運営委員会（議運委）理事は、演壇の近くで野党議員と小競り合いになり、立憲民主党議員は「小突かれた」と訴えた。
自民党側にも言い分がある。森氏は、定められた演説時間を大幅に超えて演説していた。伊達氏も最初は「簡単に願います」「まとめてください」などと穏やかに語っていたのだが、最後に「キレた」ようだ。
大家氏も、一方的に野党議員に襲いかかったというわけではなく、双方もみ合いの中で「小突き」が起きた。
しかし与党は、野党側の挑発に乗らないのが基本動作。挑発に乗ってしまえば野党側に利用され、議事が混乱するからだ。特に議会運営を仕切る議長や議運理事は、「忍の一字」を貫くことは徹底的に訓練されているはず。にもかかわらず、手荒い言動に出てしまうというところが、今の安倍政権の体質と言っていい。
普通の展開なら、これで国会は止まり、後日仕切り直しとなっただろう。しかし与党は、改正入管難民法を成立させてしまった。大家氏は議運理事を辞職し、国会日程も予定よりは数時間遅れはしたが、それは誤差の範囲内。これぐらいのハプニングでは当初方針を変えないというのが「安倍流」だ。
自民党内には大家氏の行動を責める空気は全くない。サッカーに例えるなら、体を張ったプレーの最中でやむを得ず犯したファウルのような受け止めだ。
それが証拠に、麻生太郎副総理兼財務相は9日、大家氏のパーティーに駆けつけ「あれぐらい触った程度で暴力と言うのなら、あの人たち（野党議員）は、山手線のラッシュアワーに乗ったことがないのだろう。あれで暴力と言われたら、とてもじゃない。いろいろ、はめられる話はいっぱいある」と開き直ってみせた。この発言に対しては野党議員から「それなら麻生氏はラッシュアワーの山手線に乗ったことがあるのか」という突っ込みが入った。
入管難民法改正案の委員会審議時間は、衆参あわせて35時間45分（共同通信社調べ）。2013年に成立した特定秘密保護法案は63時間50分（同）、15年に成立した安全保障関連法案は約202時間11分、17年の改正組織犯罪処罰法案が55時間30分（同）。
今回の改正入管難民法は、論点は多岐にわたる。安保関連法などと比べても、審議時間が短くていいとは思えない内容が詰まっている。しかし、他の法案審議と比べて突出して短い時間で成立した。安倍政権の国会運営が荒っぽいのは今に始まった話ではないが、その荒っぽさは加速度的に高まっているのが分かる。
この法案の成立を急いだ理由は、はっきりしている。慢性的、深刻な労働力不足に悩む経済界。来年夏の参院選に向けて経済界の支援を得たい自民党。国論を2分するような法案の採決は、来年の統一地方選、参院選からできるだけ離れてすすめてほしいという公明党。その3者の利害が一致したということだ。
問題は、野党がそれを阻止できなかった点だ。臨時国会では桜田義孝五輪相の「レンポウ」発言に代表される珍妙な答弁や、片山さつき地方創生担当相の政治とカネの問題、さらには「看板問題」に焦点が当たった。新聞、テレビは連日2人の答弁をおもしろおかしく報じた。
その結果どうなったか。48日間の臨時国会では安倍晋三首相を徹底的に追い詰めるシーンはほとんどなく、「森友」「加計」問題が取り上げられる機会は極端に減った。
安倍首相にとって臨時国会は、結構楽だっただろう。桜田氏の珍答弁も、片山氏の疑惑も、政権の屋台骨を揺るがすようなものではない。安倍氏の進退に直結するのは「森友」であり「加計」である。桜田、片山の両氏に追及の矛先が向き、「森友」「加計」の追及が緩んでしまったのは、野党の戦略ミスと言わざるを得ない。そして桜田、片山の2閣僚を辞任に追い込むことさえできなかった。
今年に入って、「森友」、「加計」、裁量労働制を巡る不適切データ問題、財務次官のセクハラ問題、そして10月の内閣改造で初入閣した閣僚の一連の疑惑……と政権内では次々に問題が起きている。にもかかわらず、辞任に追い込まれた閣僚は今年、1人もいない。
こういう状況では、安倍首相や与党が、野党をなめきってしまうのも当然だ。国会運営も強引になる。
「1強」の肥大化を続ける安倍政権。そのアシストをしているのは、他ならぬ野党であることも紛れもない事実だ。
臨時国会終盤、立憲民主党と国民民主党は、内閣不信任案や入管難民法改正案の採決時に行う付帯決議の扱いについて、さやあてを演じた。自民党側から、高笑いが聞こえて来そうな光景だった。
来年の参院選に向けては32ある1人区で、野党が統一候補を立てることができるかどうかが焦点となっている。ここで野党統一候補を立てられれば、自民党は議席を大幅に減らす可能性が出てくる。逆に、野党共闘が不発に終われば、立憲民主党、希望の党などが乱立し自民党が漁夫の利をさらった昨年の衆院選の再現となりかねない。
自由党の小沢一郎共同代表は会期末の10日、記者会見し来年の参院選にあわせて衆院を解散し衆参ダブル選となる可能性について「野党の体たらくで負けないと分かれば（安倍首相は）やるかもしれない。こんなことでは選挙などできない」と危機感を隠さなかった。
来年の天皇の代替わりに伴って行われる「退位の礼」や「即位の礼」、「大嘗祭」に公金を使うのは、憲法が定める政教分離の原則に反するとして、241人が国を相手取り、公金支出の差し止めと1人あたり1万円の損害賠償を求める訴訟を12月10日に東京地裁に起こした。
原告は、市民団体「即位・大嘗祭違憲訴訟の会」のメンバーなど。提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見した原告のひとりは「国の税金が使われることに反対。国が祝い、社会的慶事にされることで、反対する人への社会的排除が予想される」と述べた。
●「宗教性は明白だ」訴状などによると、退位の礼や即位の礼、大嘗祭などの諸儀式は宗教的色彩が濃く、大嘗祭は新天皇に神格を与えるという極めて明確な宗教的儀式で、他の宗教者や無宗教者らが受ける圧迫感は大きいと指摘。
政府が特定の宗教行為に公金を支出する政教分離違反があれば、原告らの思想・良心の自由、信教の自由に対する脅威や間接的な圧迫となり、侵害が起きていると言えるとした。
そのうえで「宗教行為を国家自らが行う場合、制止する役割は裁判所にあり、信教の自由が侵害される脅威や間接的な圧迫を裁判所は制止しなければならない」と訴えた。
会見で、代理人弁護士は「憲法判断を回避せずに、きちんと憲法判断をしてもらいたい」。同席した原告のひとりは「キリスト教の牧師として、税金が使われることに反対だ。納税者全てが巻き込まれ、反対することもできないことに憂いを持つ」と話した。
●秋篠宮さまが疑義大嘗祭への公金支出をめぐっては、秋篠宮さまが53歳の誕生日に先立つ11月下旬の会見で「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と疑問を呈され、皇室の私的費用「内廷費」で対応すべきだとの考えを示されたことが報じられた。
会見では、秋篠宮さまが疑義を呈された点について質問が出たが、原告側は「裁判はもっとずっと前から準備していた」として関連性を否定した。
現在の天皇陛下の即位を受けた大嘗祭に対する公金支出が、政教分離原則に違反しているかどうかが争われた際、1995年の大阪高裁判決は、原告側の主張を退けたものの「憲法違反の疑いは一概に否定できない」とも指摘していた。当時の原告の一部も、今回新たに起こした訴訟の原告に名を連ねている。
デーモン閣下が構成員を務める厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」の第4回会合が12月6日、東京・霞が関の厚労省であった。懇談会として発信するメッセージ案を事務局の厚労省が示し、デーモン閣下は「言葉が難しい。一般の人に読まれないと意味がない」と苦言を呈した。
●医療情報まとめサイトに国が「お墨付き」も厚労省はまず、これまでの議論を踏まえ、社会に発信する「懇談会からの提案」と「5つのポイント」を構成員に提案した。大きくは、国民が病院にかかりにくくなる「受診抑制」ではなく、むやみに何でも医師を頼らない「賢い選択」をしてほしい、という趣旨だ。
「懇談会からの提案」で厚労省は、医師の負担を軽減することで患者に対するケアの質と量が高まることや、「困ったらすぐ病院に行って医師に任せっきり」ではなく、心身の状況に応じて適切な時期と病院を自ら選ぶというかかり方に変える必要があることを説明した。
また、「何でも医師頼み」ではなく、日頃の体調管理は看護師に、薬のことは薬剤師に聞くなど他職種の専門性をいかす余地が大きいと指摘。医療現場が疲弊している状況を描いた動画をYouTubeなどにアップしたり、信頼できる医療情報のまとめサイトに国がお墨付きを与えたりすることも提案された。
●「弱者もいる」みんなが賢くはなれない続いて、「5つのポイント」では次の事項が列挙された。
（1）病気やケガはまず#8000（子ども）や#7119（救急）へ電話を（2）医師と話すときは聞きたいことを紙に書き出して整理し、ためらわないで聞きましょう（3）薬の事で質問があればまず薬剤師に相談しましょう（4）抗生物質は風邪には効きません（5）慢性症状があれば日中にかかりつけ医を受診しましょう
厚労省によるこうした提案に対し、構成員からは異論が相次いだ。患者と医師の意思疎通を病院で支援するＮＰＯ理事長の豊田郁子さんは「弱者もいる。全部ひと括りで賢くなりなさいというのは、上から目線ではないか」と懸念を示した。
デーモン閣下は「言葉が難しい。インテリジェンスが詰まっているんだけど、一般の人に読まれないと意味がないし、これを作っても読まれないというのはもったいない」。宮崎県延岡市健康福祉部の吉田昌史総括主任は「行政は正しいことを伝えようと、かたくなってしまう」と話した。
●危機感がわかるイラスト活用も一手多くの人に認識してもらい、自分にも影響することだと受け止めてもらうためには、医療現場が危機に瀕していることを懇談会としてまとめるペーパーにイラストで盛り込んだ方がいいとの意見も出た。
ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長は「まずは危機感の共有がファーストステップ。ものすごい疲れた医師とか、危機的な状況がわかるイラストを出したほうがいい」と述べた。
意見は尽きず、予定時間をオーバーしてこの日の懇談会は終了した。次回の懇談会は12月17日に開かれる。
政府は４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、障害者や高齢者をはじめ全ての人が利用しやすい街づくりを進める「ユニバーサルデザイン２０２０関係閣僚会議」を首相官邸で開き、障害者と有識者でつくる評価会議の設置を決めた。評価会議は競技会場周辺や公共交通機関のバリアフリー化を柱とする既存の行動計画を加速するため、政府に改善点などを提案する。
閣僚会議には国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長も出席。「共生社会を実現するには建設的な対話が必要だ」と述べ、ＩＰＣも行動計画実現に協力する考えを示した。
〔写真説明〕ユニバーサルデザイン２０２０関係閣僚会議で発言する国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（手前から３人目）＝４日午後、首相官邸
