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    カテゴリ: 政治


    ― 連載「倉山満の言論ストロンスタイル」―

    ◆おい、安倍!バカ!辞めろ!バカ!辞めろ!ハマコーなら……

     おい、安倍! バカ! 辞めろ!

     ハマコーなら、叱りつけているだろう。

     ハマコーとは、浜田幸一代議士の異名。元ヤクザで、殺人未遂の前科者だった。昔の自民党は、「衆議院に7回当選したら、ハマコー以外は誰でも大臣になれる」という政党だった。異様なまでの情報通で、「触らぬハマコーに祟りなし」と恐れられた。ある時ハマコーは、社会党の某代議士に対し「黙れ強姦野郎!」と罵った。

    「憲政史上最低の野次」と呆れられたが、ハマコーは「俺を懲罰委員会にかけろ! 社会党の誰に賄賂が渡ったか、金額付きで暴露してやる!」と息巻き、お咎めなし。片や、野次られた某代議士は秘書への常習的なセクハラ明らかになり、政治生命を絶たれた。

     森喜朗元首相など本当にカメラの前で、「おい、森! バカ! 辞めろ!」と罵られていた。国民の不信に耳を傾けない首相に対するご意見番が、ハマコーだった。

     さて、さる1月28日。通常国会が開会した。安倍首相は所信表明で「消費増税に野党の皆様もご協力を~」と言い出した。デフレ脱却前の消費増税8%でアベノミクスが腰折れし、いまだに景気が回復していない。そんな時に10%に増税したら、どうなるか、子供でもわかろう。安倍首相は「増税しても景気が腰折れしないように対策する」と再三再四明言し、今年度予算でもバラマキを拡大している。これでは、増税したら景気が悪くなると自白しているようなものではないか。

     今年10月1日の消費増税10%が迫る状況で、日本経済に何が起きているか理解している人は少ないのではないか。

     断言するが、日本で最も正しい主張を続けているのは、片岡剛士日本銀行政策委員会審議委員である。現在の日本銀行デフレ脱却に向けて、金融緩和を続けている。その効果は消費増税によって減殺されているので緩やかでしかないが、景気を回復させている。これを推進している中心が、黒田東彦総裁、若田部昌澄副総裁、原田泰審議委員である。ほぼ毎月の政策決定会合で日銀の意思決定が行われているが、ここで片岡氏は「もっと金融緩和しろ!」と訴え続けている。

     片岡、若田部、原田、それに岩田規久男前副総裁はリフレ派と言われ、デフレ脱却の枠組みを作った。現に消費増税8%前のアベノミクスは爆上げとなったので、その理論の正しさは証明済みである。ただ、妨害があるので苦しんでいる。リフレ派には、3つの敵がいる。

     第一の敵は言うまでもなく、増税派だ。霞が関最強官庁と呼ばれる財務省と、その御用エコノミストたちだ。彼らはあらゆる詭弁を弄して増税の必要性を訴える。曰く、「日本の借金1000兆円。財政再建が必要だ」「高齢化社会に対応する福祉には財源が必要だ」「安倍内閣は史上最長の好景気だ。もう増税しても景気は悪くならない」云々。

     経営者やビジネスマンでなくとも、まともな経済感覚を持つ者なら、

    「借金は利子より儲けのほうが大きければ、問題ないではないか」「福祉が国家予算を圧迫しているのだから、削る努力はしなくていいのか」

    総理大臣の発言を聞いていると、10月1日から景気が悪くなるようにしか思えないが」と即座に反論できるだろう。ところが多くは経済紙(誌)を読んで財務省プロパガンダを真に受けている。マトモな経済人はいないのかと疑いたくなる。

     第二の敵は、財政出動派だ。デフレ脱却には金融緩和ではなく、財政出動が必須だと唱える輩だ。この人たちは口では「消費増税反対」を唱えているが、嘘つきの正論など犬のエサほどの価値もない。

     この人たちの嘘は歴史を見れば明らかだ。金本位制の時代ならいざ知らず、現代日本においては財政出動だけで景気回復を成し遂げた例はない。小渕恵三内閣では大規模財政出動をした。だが、最も効果があったのが小渕首相の「株上がれ~」のパフォーマンスという体たらく。麻生太郎内閣ではリーマンショックに日本は何の関係もないはずなのに金融緩和をしなかったばかりに、地獄絵図となった。空前の財政出動をしたが、「世界のキャッシュディスペンサー」と揶揄されただけだ。第二次安倍内閣の8%増税の時も財政出動は何の意味もなかった。

     そして今回、7兆円もの空前の国土強靭化予算が投じられることとなった。この人たちの議論が正しいなら、消費増税の悪影響はないはずだが、どうもそういう声は聞こえない。

     そして財政出動派が絶対に言わないことがある。防衛費増額である。原田泰氏はリフレ派の中でも財政出動に最も懐疑的な立場だが、防衛費だけは意義を認めている。ところが「そんなに財政出動をしたいなら、土木ではなく防衛費ではどうだ」と問いかけても、応えない。

     それは当然で、国土強靭化なる土建屋丸投げを推進しているのは二階俊博幹事長である。ゼネコンの利益代表であるだけでなく、言わずと知れた親中派だ。

     第三の敵が、リフレ派を気取る裏切り者だ。当たり前だが、スパイは熱烈な味方のフリをする。そして、人をミスリードする。

     保守・リフレ派を気取る論者の中には、「安倍首相は増税をやめる」と言いふらした者がいる。一昨年の総選挙、昨年の総裁選挙で安倍首相は「消費増税をやり抜く」と公約したが、味方のフリをしたスパイは「安倍首相を信じろ」と批判を封じた。こういう人たちの特徴は、都合が悪くなると黙る、過去の自分の発言をなかったことにすることである。

     そもそも、ここまで増税を公約して、大掛かりな予算措置までとって、今さらやめるなど許されるのか。もし本当に安倍首相が消費増税をやめる方法があるとしたら、内閣総辞職しかありえない。

     そもそも金融緩和の肝は、インフレターゲットだ。政府と日銀が目標を決めて、「経済成長率を2%まではもっていく」と宣言しているから、国民は安心してお金が使えるのだ(経済学の用語で「インフレ期待」と言う)。増税するとわかっていたら貯めこむに決まっている。安倍首相の態度がアベノミクスを破壊している責任は取ってもらう。

     日本経済の余命は1年を切った。誰かが声を上げねばなるまい。

     そういえばある日のハマコー曰く、「社会党、もっとヤジれ!」

    【倉山 満】
    憲政史研究家 ’73年、香川県生まれ。’96年中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員として、’15年まで同大学で日本国憲法を教える。’12年、希望日本研究所所長を務める。同年、コンテンツ配信サービス倉山塾」を開講、翌年には「チャンネルくらら」を開局し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を展開。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数

    日本銀行政策委員会審議委員に就任し、記者会見する片岡剛士氏(右奥)。一人正論を主張し続け、孤軍奮闘する片岡氏が報われる日は、果たして来るのだろうか?(写真/時事通信社)


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     【バンコク時事】タイ選挙管理委員会は11日、タクシン元首相派のタイ国家維持党が3月24日に予定される総選挙に向け、首相候補に擁立したワチラロンコン国王の姉のウボンラット王女(67)について、候補と認めないことを決めた。

     選管は45政党が届け出た69人を首相候補として承認したが、王女は含まれなかった。選管は「王室関係者は政治を超越した立場を維持し、政治的中立性を保たなければならない」と説明した。 

    〔写真説明〕タイのワチラロンコン国王の姉、ウボンラット王女=2008年5月、フランス・カンヌ(AFP時事)

    タイのワチラロンコン国王の姉、ウボンラット王女=2008年5月、フランス・カンヌ(AFP時事)


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    [東京 8日 ロイター] - 安倍晋三首相は8日の衆院予算委員会で「少子高齢化の克服が最大の課題」との認識をあらためて示した。その上で、全世代型の社会保障制度の実現を念頭に「消費税率引き上げによる安定財源が必要」と語った。岸田文雄委員(自民)への答弁。

     2月8日、安倍晋三首相は衆院予算委員会で「少子高齢化の克服が最大の課題」との認識をあらためて示した。写真は会見する同首相。1月にロッテルダムで撮影(2019年 ロイター/Piroschka Van De Wouw)


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    個人のせいにするな、という批判が高まっています。

    麻生太郎副総理の発言に批判が集まっている。麻生氏は2月3日福岡県内で開かれた国政報告会に出席し、講演の中で少子高齢化について触れた。社会保障費が膨らんでいるのは高齢者が悪いのではなく、「子どもを産まなかった方が問題」と発言したという。

    麻生氏は2014年衆院選応援演説でも、「高齢者が悪いようなイメージを作っている人がいっぱいいるけど、子どもを産まないのが問題」と発言。批判の高まりに「誤解を招く表現だった」と釈明している。今回の発言も注目されそうだ。

    「国内外に発信されたこの発言と、この発想が恥ずかしい」


    蓮舫議員はツイッターで、「は?としか思えない」と感想をあらわにし、

    「こんな人が副総理であり。日本の財政を担う財務大臣。国内外に発信されたこの発言と、この発想が恥ずかしい」

    と、麻生氏を批判した。元お笑い芸人「ほっしゃん。」として活躍した星田英利さんも、「思いやりと常識がある大人になれなかった人間が政権の中枢にいる方が問題」と非難している。

    ネットでは、子どもを持てない人、持たない人への配慮に欠けているという指摘のほか、「『子どもが産めない環境の方が問題』に撤回すべき」という批判が出ている。産み育てる際の経済的負担や育児環境を考えると、子どもを持つことに消極的になってしまう人が多いためだ。

    フランスでは、婚外子に婚内子と同等の権利を保障したり、男性の父親休暇取得を後押ししたり、様々な施策を行った結果、2017年には先進国中で最も高い出生率(1.88)を記録した。こうした例から、適切な政策で少子化を改善できる可能性があるにも関わらず、日本では未だに個人の問題として扱われてしまうことを疑問視する声もあった。

    麻生氏の失言は毎度のことだ。昨年11月には福岡市長選の応援演説で、現職で東大卒の北橋健次北九州市長を「人の税金を使って大学へ行った」などと述べ、批判が高まった。同年5月には、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題について「セクハラ罪という罪はない」「殺人や強制わいせつとは違う」などと発言。配慮に欠けていると指摘されていた。



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    片山さつき地方創生担当相は8日の会見で、週刊文春が報じた事務所による新たな「口利き」疑惑について、「元秘書に聞いたところ個人としてやったということだった」と述べ、改めて自身の関与を否定した=首相官邸 【時事通信社



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