はなしのネタに

「はなしのネタに」は2chやニコニコニュースのまとめサイトになります。面白ネタや時事ネタを掲載しています。もし、話をするネタに困った際や、最新の情報を仕入れたい場合は、ご覧いただければと思います。

    カテゴリ: 時事


    [東京 1日 ロイター] - 厚生労働省が不適切な調査を行ってきた毎月勤労統計で、適切処理して再集計したデータを基にロイターが試算したところ、2018年1月─11月の実質賃金の水準(定例給与)は、前年比マイナス0.4%だった。

    同省が昨年までの不適切調査で公表してきた同マイナス0.1%から減少幅が拡大している。個人消費の拡大の起点となる実質賃金の下押しは、政府の政策判断や市場の見通しにも大きな影響を与える可能性が出てきている。

    <実質賃金、定例給与では2年連続実質でマイナスの可能性>

    「今回の再集計でそれほど大きな影響は受けておらず、これまでの賃金動向の判断に影響はない」──。西村康稔官房副長官は1日の会見で、前日に続いてこう強調した。

    しかし同副長官が指摘した再集計とは18年1月に実施された、サンプル入れ替えの影響を勘案しない賃金の再集計値のみ。

    サンプル入れ替えによる段差を取り除き、かつ同じ事業所で比較した実質賃金が公表されれば賃金の実態が把握しやすいと、この問題を追及して政府・与党側と対峙している野党側は指摘する。

    複数の関係筋によると、厚労省は4日以降にこの数字を公表する見通しだ。

    ロイターは、同省が公表し、データ入手が可能な「サンプル入れ替えを勘案しないベース」での実質賃金の再集計値を使用し試算を行った。給与実態を最も典型的に反映しているとエコノミストの多くが認識している「毎月受け取る定例給与」を対象に実質賃金をはじき出した。

    その結果、18年1月─11月の実質賃金は前年同期比マイナス0.4%となった。同省が昨年まで公表していた値を基に試算した同マイナス0.1%と比較すると減少幅は拡大した。

    17年の同マイナス0.1%からもさらに落ち込んでいることがわかった。

    <低い賃上げ率、背景に日本経済への将来不安>

    物価の伸びにさえ追い付けないような鈍い賃金の伸びは、毎年の賃上げが少ないことにも一因がありそうだ。

    安倍晋三首相はこの問題を追及される度に、アベノミクスにより春闘でのベースアップが復活しボーナスも過去最高だったと強調している。

    しかし、連合集計でみると最近の2%前後の賃上げ率のうち、定期昇給分を除く賃金底上げ分は18年春闘で0.5%程度。これは名目賃金であり、18年物価上昇(生鮮食品を除くベース)で0.9%の上昇を差し引くとマイナスとなる。

    東京大学大学院の柳川範之教授はこうした状況について「本来、企業がベアをもっと上げていれば、将来の絵も変わっていたはずだ。所得と消費と企業部門の好循環が実現していたはず」とみている。

    一方で「家計だけでなく企業も、将来不安が大きいことに問題がある。企業も賃上げにも慎重にならざるを得ない」と指摘する。企業を責めるより、社会全体が日本経済の先行き不安を感じる現状を改革に注力すべきとの見解を示した。

    <政府は10月の増税判断には「無関係」との立場>

    毎勤統計を信頼して賃金雇用情勢を分析してきたエコノミストからは「信頼性の高い賃金統計がなくなってしまったことが深刻な問題」(第一生命経済研究所・副主任エコノミスト星野卓也氏)など、賃金動向の実体が把握できなくなったとの声は多い。

    しかし、西村官房副長官と同様に、「これまでの政策判断に影響しなかった。所得に関する判断は、毎勤統計だけで行ってきたわけではない」と、ある経済官庁幹部は説明している。

    ただ、政府の景気判断を行う「月例経済報告」では、雇用・所得環境の引用資料は主に毎勤統計を使用。時折、賃上げ率のグラフを付け足すなどしているだけだ。

    過去2年間の実質賃金が伸びが鈍かったことが判明し、今年10月消費税率引き上げの判断への影響も気になるところ。

    だが、先の経済官庁幹部は増税の必要性について「財政資金が不足していることが最大のインセンティブだ。今年10月の消費増税は教育無償化や国土強靭化など、さまざまな政策の財源となっている」と指摘。増税判断に毎勤統計の問題が影響することはないと断言する。

    予定通り増税が実施されれば、物価は少なくとも19年度に1.1%、20年度に1.5%上昇する(日銀見通し)。

    ベアがそこまで届く経済環境にあるのか、消費は腰折れしないのか──。賃金の実態把握ができる統計の必要性が、一段と意識されることになりそうだ。

    (中川泉 編集:田巻一彦)

     2月1日、厚生労働省が不適切な調査を行ってきた毎月勤労統計で、適切処理して再集計したデータを基にロイターが試算したところ、2018年1月─11月の実質賃金の水準(定例給与)は、前年比マイナス0.4%だった。写真は都内で2011年8月撮影(2019年 ロイター/Yuriko Nakao)


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【【厚生労働省】焦点:ロイター試算の18年実質賃金、0.4%減に下振れ】の続きを読む


    2019年10月には消費増税が予定されているが、働く主婦の家計は、厳しくなる人と楽になる人の二極化が進みそうだ。

    主婦に特化した就労支援サービスを展開するビースタイル東京都新宿区)の調査機関「しゅふJOB総研」が2019年1月15日に発表した「2019年家計の予想」調査でわかった。

    「消費増税と子どもの進学で苦しくなりそう」

    調査によると、2019年の家計は「ゆとりできそう」と予想する人がわずか14.0%。逆に、「苦しくなりそう」が6割近い55.7%となり、それぞれ前年調査より、2.1ポイント、6.8ポイント増えた=図表参照

    その分、「変化はなさそう」の昨年の39.2%から30.3%へと、8.9ポイントも減った。苦しくなりそうな人が大半だが、余裕のある人とない人の格差が広がりそうなのは、いったい、どういうわけだろうか。

    どうして家計が苦しくなりそうなのか。フリーコメントに寄せられた意見を見ると――。

    消費税増税となるうえ、学費がかかる」(40代:契約社員)
    「子供にかかるお金が増えるのに収入が増えない」(40代:パート/アルバイト
    「小さな子にはたくさんの補助金が国からでるが、高校生大学生を持つ家庭は、とにかく生活が苦しくなるばかり」(50代:その他)
    「子供が大学に進学する」(40代:その他)

    などと、消費増税や子どもの進学を理由にあげる人が非常に多かった。

    また、

    「2人目の不妊治療を始めるため、すごくお金がかかる」(40代:SOHO/在宅ワーク
    「2人目を希望しているので、妊娠したら確実に火の車。でも子どもがほしい」(30代:パート/アルバイト

    などと、妊娠を理由にあげる人も目立った。このほか、

    「仕事時間数が、少なくなるため」(40代:パート/アルバイト
    「夫が定年になる」(50代:派遣社員)
    「介護にお金がかかる」(50代:パート/アルバイト

    などの理由もあげられた。

    「在宅で仕事ができ、資産運用も順調」

    一方、逆に「ゆとりができそう」と回答した人の意見は――。

    「遺産を相続した」(40代:正社員)
    「夫が出世した」(40代:今は働いていない)
    ローンを返し終わった」(30代:正社員)

    などの、ハプニング的な収入増をあげる人が目立った。

    また、自分から積極的に仕事を始めた人も多い。

    「在宅で仕事できる環境が整ってきた」(40代:SOHO/在宅ワーク
    「資産運用が上手くいっている」(50代:派遣社員)
    「働く選択肢が増えて掛け持ちが出来る」(30代:パート/アルバイト
    「10年ぶりに私が仕事を始めた」(40代:派遣社員)

    などだ。

    さらに、子どもが大きくなって、おカネがかからなくなった人も少なくない。

    「子供が就職し、学費の負担がなくなる」(50代:派遣社員)
    「子供が小学生になるので、保育料を払わずにすむし、働く時間が確保しやすくなる」(30代:SOHO/在宅ワーク
    「末っ子が中学生になり、やっと扶養から外れて働ける」(40代:派遣社員)

    などだ。

    ところで、働く主婦が本業の仕事以外に家計を増やすには、どうしたらよいか。その方法を聞くと(複数回答)、「ポイントをためる(Tポイントなど)」(42.2%)で、次いで「副業」(41.3%)、「中古品など所有物を売る(メルカリブックオフなど)」(38.3%)が、ベスト3となった。

    家計の向上は働き方改革でできた時間活用がカギ

    こうした傾向について、会社ウォッチ編集部の取材に応じた「しゅふJOB総研」の川上敬太郎所長はこう語る。

    「昨年、働き方改革関連法が成立。今年4月から施行されます。働き方の変化は生活の変化に直結して、家計にも影響を及ぼす可能性があります。『いよいよ、法律で改正した内容がいい効果を示し始める』という期待があってもよさそうなのに、『家計が苦しくなりそう』との回答が実に6割に及び、昨年より約7ポイントも増えています。この結果を見て、真っ先に頭に浮かんだのは今年10月に予定されている消費税率の引き上げです。フリーコメントを見ても、消費税増税に関するものがたくさん見られました」

    しかし、その一方で「家計にゆとりができそう」と回答した人が2018年より2.1ポイントも上がっている。この格差の拡大はどういう理由だろうか――。

    川上さんは、

    「余裕がある人の比率が、わずかながら増えているのは、女性就業率の高まりに表れているように、結婚・出産後も収入を得る女性が増えてきていることがあげられます。パートアルバイトなどの時給相場も上昇しているし、配偶者控除枠内で働いていた人にとっては、年収上限が103万から150万に引き上げられて収入を増やせるようになったことの影響が考えられます」

    と説明。家計をよくするための方法を、こうアドバイスした。

    「今後のカギを握ってくるのは時間の使い方です。働き方改革で最初に効果が表れるのは労働時間の短縮です。働き方改革で時間が生み出されるようになった際、その時間をどう使うか。副業に回せば新たな収入を獲得できますし、早く帰宅して家族と一緒に食卓を囲めば外食に回っていた費用を抑えることができます。一方、労働時間の短縮は収入減に直結する可能性もあるので、不安要素にもなります。各家庭で、今後生み出される時間の家計への影響と有効活用法について検討してみてはどうでしょうか」

    なお調査は2018年11月19日11月28日インターネットを通じて528人の働く主婦にアンケートを実施した。(福田和郎)

    2019年の家計はどうなるか


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【【消費税】働く主婦の家計「厳しくなる」「楽になる」の二極化 いったいなぜ? 専門家に聞いた】の続きを読む


     安倍首相は2日、東京都品川区の戸越銀座商店街を訪れ、現金を使わずに買い物する「キャッシュレス決済」を体験した。首相は、「簡単に買えた」と感心した様子だった。政府は10月消費税率引き上げに伴い、中小店でキャッシュレス決済すると代金の最大5%を還元する方針。この日は首相自ら利便性をアピールした。

    この記事をもっと詳しく読むにはこちら

    戸越銀座商店街の鮮魚店を視察し、電子マネーでの商品購入を伝える安倍晋三首相=東京都品川区で2019年2月2日(代表撮影)


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【【消費税】安倍首相がキャッシュレス決済体験 東京・品川の商店街で】の続きを読む


     安倍晋三首相は2日午後、東京都品川区の戸越銀座商店街を訪れ、現金を使わずに買い物する「キャッシュレス決済」を体験した。政府は10月からの消費税増税に伴う景気下支え策としてキャッシュレス決済時のポイント還元を実施する予定。普及状況や利便性を自ら確認した。

     首相はまず、コンビニ電子マネーを作成し、鮮魚店でこれを使って刺し身を購入。この後、生花店でスマートフォンQRコードを用いた決済サービスを利用し、花束と鉢植えを買った。首相はQRコード決済について「初めてだったので緊張したが、意外と簡単だった」と語った。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【【首相の感想】安倍首相がキャッシュレス体験=「意外と簡単」利便性を確認】の続きを読む


     1日の参院代表質問で、自由党山本太郎氏が「会派ではなく私個人の意見と提案」と断った上で、消費税の減税を提案する一幕があった。「立憲民主党カラーに野党を染め上げてほしい」と立憲主導の野党再編も呼び掛けたが、同党議員から賛同の拍手は起きず、空振りに終わった。

     自由党国民民主党との合流を目指し、今国会から衆参両院で統一会派を組んでいる。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【【政治】自由・山本氏、消費税5%へ減税を=代表質問で「個人」の提案】の続きを読む

    このページのトップヘ