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    カテゴリ: 時事


     社会のルールを知らぬバカどもにはこれくらい毅然とした態度でのぞむべきだ、と拍手喝采をしている人たちも多いのではないか。

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     調理中の魚をゴミ箱に捨てるなどの様子を撮影した、いわゆる「不適切動画」を投稿したアルバイト従業員2人に対して、雇用主だった「くら寿司」を運営するくらコーポレーションが法的措置をとると高らかに宣言した。

     同社のリリースによると、この決断にいたった理由は主に2つで、「全国で働く33,000人の信用回復」と、「全国で起こる同様の事件の再発防止につなげ、抑止力とする為」だという。

     他社にも同様の動きが出ている。おでんしらたきを口に入れて出すなどの動画を投稿した従業員2人に対して、セブン-イレブンも「法的措置を含む厳正な処分」を検討することを明らかにしたのだ。

     これを受けて、これらの「厳格な対応」を支持する声も多く寄せられている。この手のバカは痛い目に合わせないと分からないというのだ。

     これは企業危機管理セオリーからすると、かなり画期的な対応だ。

     これまでこの手の不祥事が起きると、企業側はいろいろと言い訳をしたい気持ちをグッとこらえて、「従業員の管理・教育がなっていませんでした」とわびるのがお約束だった。高校生バイトだろうが、オッサン正社員だろうが、その人間を雇用して職場での立ち振る舞いを指導していたのは、自分たちなので法律的には被害者であっても、社会通念上は「同罪」としていたのだ。

     が、今回はそういうタテマエをかなぐり捨てて、「うちも被害者です」と訴えるだけではなく、元従業員を「見せしめ」として「断罪」するほうに回ったからだ。

    ●事態をさらに悪化させてしまう恐れ

     この方法論が通るならば、これまでは企業側が「我々の指導監督不足でした」と頭を下げてきた、横領、情報流出、パワハラSNSトラブルなどの「社員犯罪」も、入社する際の契約違反だなんだと言って、「個人犯罪」として「断罪」して、企業側の責任問題を矮小化することができるのだ。

     謝罪会見を見れば分かるように、日本の企業危機管理は、有名企業の対応を踏襲する「前例主義」となっている。くら寿司セブン-イレブンという有名チェーンが採用した以上、同様の問題を抱えた他社も次々と「問題バイトは訴えろ」と追随していく可能性があるのだ。

     ただ、報道対策アドバイザーとして、この手の不祥事が発生した企業のサポートを行うこともある立場で言わせていただくと、損害賠償をちらつかせるなど「厳罰」は、今回のようなトラブルの抑止・再発防止にはあまり効果がない。というよりも、事態をさらに悪化させてしまう恐れもあるのだ。理由は以下の3つである。

    (1)有能な人材から敬遠され、「問題バイト」がさらに増える

    (2)「厳罰」への反発・反抗心

    (3)元バイト・従業員からのリークが激化

     (1)に関しては、アルバイト店員の立場になれば明白だ。不適切動画を投稿するつもりがなくとも、何か組織に迷惑をかけるようなことをしたら、企業からガッツリ損害賠償請求されるような職場で気軽に働けるだろうか。

     それが働くということだ、とおじさんたちは言うだろうが、若者はそこまで重い理由でバイトはしない。当然、厳しくない職場の求人へと足が向く。そうなると結局、バイトに厳しい姿勢でのぞむ企業のもとには、若者が集まらなくなるのでぜいたくは言っていられなくなる。

     ということは、勤務態度が悪くて、ルールを守らないような「問題バイト」でも採用をするしかない。また、とにかく辞められると困るという弱みもあるので、厳しく注意もできないで野放しになる。つまり、「バイトテロ」のリスクグーンと上がってしまうのだ。

    ●「憎悪」が生まれてしまう恐れ

     そこに加えて、(2)のように雇用者側がバイトに対してあまりにコワモテの態度でのぞむと、「安い時給でコキ使いやがって」という反発・反抗心がバイトの中に生まれてしまう恐れもある。

     分かりやすいのが、2017年2月にSNSで話題になった「セブン-イレブンの罰金制問題」だ。

     きっかけは、あるユーザーが、セブン-イレブンバイトする高校生の娘の給与明細書の写真を投稿し、病欠した時にペナルティ代として「935円×10時間=9350円」が引かれていることを明かした。

     これを受けて、別の店舗の従業員も、「いかなる理由があっても、1分遅れるごとに、100円いただきます。※1時間の遅刻で6000円です」という店長が書いたと思われるメモの画像を投稿したのである。

     アルバイト店員を使う立場の人からすれば、「これくらい厳しくやらないとダメなんだよ」と共感するかもしれないが、これらの投稿をきっかけに、「バイトなのにサービス残業をさせられる」「クリスマスケーキ恵方巻きの購入を強制させられている」など、従業員の職場に対する「ディスり」がせきをきったように活性化してしまったのだ。

     つまり、社会人としての常識だということで、アルバイト店員に組織への忠誠を誓わせるのもあまりに度を超えてしまうと、今回の「不適切動画」と同様に、企業の信用失墜につながってしまうのだ。

     さらに、筆者が「問題バイト」に法的措置をとることをおすすめしない最大の理由が(3)だ。

     既に多くの専門家の方たちが指摘しているように、今回の投稿者の多くは、世界中にバカ動画を配信するつもりではなく、Instagramストーリー機能で仲間内に見せるための動画が「流出」したというパターンである。

     悪意がないので無罪だと言っているわけではない。多くの人には迷惑をかけた人間にはそれなりにペナルティーを課すのは当然だ。しかし、彼らからすれば、「テロ」など呼ばれるような大それたことをしたつもりがないのに、重すぎる罰を与えると「逆恨み」ではないが、企業への強い憎しみが生まれてしまう。このような「憎悪を抱く元従業員」は企業に対して、不適切動画どころではない、致命的なダメージをもたらす恐れがあるのだ。

    ●「企業に対する憎悪」が原動力

     なぜそんなことを言えるのかというと、これまで20年ほど記者やライターをやってきて、企業のスキャンダルや、内部の人間しか分からぬような問題を役所やメディアにリークしてきた方たちに多くお会いしてきたが、その中で「企業に対する憎悪」が原動力となっている元従業員・元バイトの方が多くいらっしゃったからだ。

     訴訟などで企業と全面対決している元従業員や元バイトというのは、これまで業務で得た内部情報、企業にとって都合の悪い話をリークすることが多い。企業側に非があることを世間に浸透させれば、法廷闘争も自分たちに有利に運ぶからだ。そういう力学が強く働く中で、パワハラや過重労働、業務に関する不正行為が発覚してしまう企業は非常に多いのだ。

     今回の「くら寿司」の従業員2人が報復をする、などと言っているわけではない。ただ、もしこのような「バイトテロ」への法的措置が、企業危機管理の手法として市民権を得ていくと、その反動として、従業員側の内部告発もさらに活性化して、「泥仕合」になっていく恐れがある、と申し上げているのだ。

     では、法的措置がよろしくないというのならば企業は、「バイトテロ」という問題にどうのぞんでいけばいいのか。

     よく言われている「対策」としては、「コミュニケーションをしっかりとって責任感を持たせる」とか「アルバイトだと軽視しない」「働きがいを感じさせて店の代表という意識を芽生えさせる」なんてのが挙げられるが、これらはぶっちゃけあまり現実的ではない。

     皆さんも体験があるだろうが、外食やコンビニバイトはいつもシフトでカツカツに働かせられている。コミュニケーションだ、やりがいだ、というような従業員研修やコーチングなんてことに割く時間あるのならわずかでもシフトに入ってもらいたい、というのが雇用者側の本音だろう。

     じゃあ店が終わったらやるのかというと、正社員ならいざ知らず、なぜバイトがそんなしょうもない時間外労働に付き合わなくてはいけないのだという問題もある。

     コミュニケーションを密にとって、思いが一つになれば組織内の問題は解決できる――という精神至上主義というのは、日本社会のパワハラブラック企業問題の根っこにもある「病」であって、それをバイトに押し付けたところで、事態をさらに悪化させるだけなのだ。

     法的措置もダメ、コミュニケーションもダメだったらもう「バイトテロ」を抑止する方法などないと絶望する企業も多いだろうが、実はワイドショーコメンテーターなどが決して口にしない、効果てき面な秘策が一つ残されている。

     それは「賃金アップ」だ。

    ●低賃金は「バイトテロ」のリスク要因

     「出た! 何かとつけて賃金上げろ、賃金上げろ病。人として最低限のルールを守られないバカどもが問題であって、賃金など一切関係ない!」と怒りでどうにかなってしまう方もいるかもしれないが、賃金を上げるだけでも、「バイトテロ」のリスクはかなり軽減できる。

     学生がバイトを選択する際に重視するのが、「勤務日数・時間・シフト変更・休みの融通がきくこと」とともに「給与が高いこと」というのは、「anレポート」の調査でも明らかになっている。つまり、給与を上げれば、それだけ人が集まるので、企業の採用活動と同様に優秀な若者に働いてもらえるということなのだ。

     逆に言えば、給与が低いと、優秀な学生バイトは集まらないということでもある。さりとて、店は人手不足なので誰かを雇わないといけない。選り好みはしてられないので、面接時に言動がおかしな者、素行の悪そうな者でもサクサクと採用をしなくてはいけないのだ。

     そういう危ない若者でもとにかく働いてくれるだけでもありがたいので、立ち振る舞いや社会常識などを口うるさいことは言えない。辞められたら明日からどうシフトを回せばいいのかという心配が先にきてしまうからだ。

     つまり、低賃金は「バイトテロ」のリスクファクターとなっているのだ。

     6年前のバカッター騒動から現在の「不適切動画」などを振り返れば、世間の注目を集めてきたのは、ほとんどが外食、コンビニ、宅配など、学生たちにとっては、仕事が山ほどあるわりには時給が安いバイト先が多い。

     一方、これらのバイト先よりも比較的高い時給であるホテル結婚式場での配膳係、高額バイトの代名詞である交通量調査、さらにキャバクラスナックなどの水商売ではこれまで大きな「バイトテロ」は起きていない。

     なぜか低賃金・低待遇で働く若者たちだけが、「悪ふざけ」をするのだ。

    ●「バイトテロ」が一部の業界で続発している原因

     そう考えていくと、低賃金・低待遇ゆえに、「いつ辞めてもいい」という思いが後先を考えない愚かな行動の背中を押している可能性はないか。

     基本的にコンビニや外食は、若者を「使い捨ての労働力」として使ってきた。ある日、突然辞めてしまう無責任な人間を想定して、応募がきたら即採用、辞めたら補給というサイクルで回してきた。こういうところで働く若者は自分のことをどう思うか。

     「代わりはいくらでもいる使い捨ての労働力」だと思うだろう。

     「使い捨て」なので、仕事に対する責任感も誇りも生まれない。だから、教室の悪ふざけのノリで、バカ動画を撮ってしまうのだ。

     では、どうすれば彼らに「使い捨て」ではないと分からせるのかというと、彼らがバイトに求めているものしかない。そう、シフトを優遇したり時給を上げたりするのだ。

     「いや、働くことは金だけじゃない。大切なのはやりがいやコミュニケーションだ」とか言う人がいるが、賃金や待遇を改善しないで、労働者に精神論を押し付けて不満を封じ込める職場を、世間では「ブラック企業」と呼ぶ。

     ちなみに、今回の問題があったと言われる「くら寿司」の店舗のバイト募集を、Webサイトで確認したら「時給936円以上」だった。大阪府の最低賃金は936円なので、ここから技能や経験でグングン時給アップするのだろうが、学生の感覚からすれば、決して「高額バイト」ではなかったはずだ。

     これまで日本企業の多くは「賃金は低く、労働者の質は高く」を合言葉に右肩上がりの成長を遂げてきた。そのビジネスモデルが限界にきて、あちこちで崩壊しているのだ。

     この日本を支える「低賃金労働者」がたちゆかなくなっているのは、明らかに深刻な人権問題を引き起こす外国人労働者という移民政策へとゴリ押しでかじを切ったことからも明白だ。

     「バイトテロ」は許されることではない。徹底的に断罪すべきだ。そう訴える企業側の気持ちもよく分かるが、法的措置の前に、なぜこのような「テロ」が一部の業界で続発しているのかという原因も、考えるべきではないのか。

    (窪田順生)

    アルバイトが不適切な動画をSNSに投稿したことで……


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    スバル2015年2017年に7億円以上の残業代未払いがあり、対象社員は3421人だったことが今年1月にわかり、大きな波紋を呼んだ。2016年12月にあった群馬製作所の男性(当時46)の自殺が労災認定され、そのことを遺族代理人が発表したことに伴い、発覚した問題だ。

    亡くなった男性の場合、記録上の残業時間はゼロとなっていた。午後5時の時点でいったん入出ゲートで退出処理をしたうえで自席に戻り、改めて仕事を再開するというのが「当たり前」になっていたとされる。

    男性は長時間労働と上司からの厳しい叱責のため、うつ病となり、飛び降り自殺した。帰宅前に家族に送ったメールの時間などから推定すると、うつ病の発症前1カ月は残業が「124時間31分」、2カ月が「100時間39分」だったとみられるという。

    今回はスバルで深刻な問題があることがわかったが、他社の残業代未払い事例も度々報じられている。未払いは「論外」だが、それ以前に、退社したことにして残業するのも大きな問題だ。労働問題に詳しい河村健夫弁護士に聞いた。

    立証責任は労働者側に

    ーー表向き「退出」としておきながら、残業をさせることが当たり前になっている職場の問題点を教えてください

    サービス残業をさせた上に、証拠の隠滅工作をするとはとんでもない会社ですが、このような会社は時々目にします。常套手段はタイムカードを退勤で押させた後に残業させる方法です。

    こんな行為は、もちろん違法です。労働基準法は使用者に労働日数や労働時間等を適正に記入した賃金台帳等を作成し、3年間保存する義務を課します(労働基準法108条等)。使用者の労働時間把握義務は、労働安全衛生法66条8の3でも明示されています。

    表面上『退勤』扱いとしつつ仕事をさせる行為は、労働時間を故意に少なく見せかける違反行為です。このような違法行為は、上司にも本人にも不利益を生じます」

    ーーどういうことでしょうか

    「残業をした本人には、実際の労働時間に基づく残業代請求を行おうとしても証拠がなく、満額の残業代をもらえないリスクが生じます。

    残業代を請求する裁判では原告に立証責任がありますので、会社側が嘘の時刻を記載したタイムカードを定時退社の証拠であるとして提出したときには、労働者が実際の労働時間を裏付ける証拠を提出しなければなりません。

    また、過労により健康を害しても、虚偽のタイムカードが証拠とされて労働時間が少なく算定され、労災が認められないリスクも生じます」

    ーー上司についてはどうでしょうか

    サービス残業を隠蔽しようとした上司には、損害賠償責任が生じます。

    上司は時間管理義務についての『履行補助者』と呼ばれますが、故意に履行補助者としての任務(部下の労働時間等を把握する義務)を放棄したのですから、不法行為の加害者として賠償責任を負います。

    会社が遅延利息を含む多額の残業代の支払いをした際は、会社の損害の分担を求められることもあります」

    サービス残業は給与額を「低く偽装する行為」

    ーー未払いの残業代を会社は簡単に払ってくれるでしょうか  

    サービス残業が横行する職場というのは、労働者の基本的権利である給与についてすら我慢を強いられる職場ですから、在職時に残業代を払ってくれとは言い難いでしょう。どうしても退職時の請求が多くなります」

    ーー請求しにくい雰囲気もあるのかもしれませんね。ただ時効の問題がありますよね

    はい。残業代請求には2年の時効があります。つまり、10年間サービス残業を我慢しても、退職時に残業代請求をした場合は2年分しか回収できないということです。

    この点については、民法の時効に関する規定の改定に合わせて残業代の時効も5年にしようとする動きもありますが、企業側の抵抗でなかなか前に進んでいない状況です」

    ーーサービス残業の蔓延は、企業にとってもマイナスイメージになりますよね  

    サービス残業の横行は企業の側にも損失をもたらします。違法行為が職場で横行することによる勤労意欲の減退や生産性の低下、発覚による企業イメージの低下、発覚により一時に多額の残業代を払わなければならなくなる経営リスクなど、そのマイナス面は多大です。

    労働者が自らの働きぶりに関する評価要素として重視するのは、何と言っても『給与』です。サービス残業はその給与の額を『低く偽装する行為』ですから、労働者からすれば使用者による最大の裏切りです。働く側の視点を使用者も忘れないでほしいと思います」

    弁護士ドットコムニュース

    【取材協力弁護士
    河村 健夫(かわむら・たけお)弁護士
    東京大学卒。弁護士経験17年。鉄建公団訴訟(JR採用差別事件)といった大型勝訴案件から個人の解雇案件まで労働事件を広く手がける。社会福祉士と共同で事務所を運営し「カウンセリングできる法律事務所」を目指す。大正大学講師(福祉法学)。
    事務所名:むさん社会福祉法律事務所

    残業厳禁で「エア退社」横行…サービス残業、どんなリスクが?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ― 連載「倉山満の言論ストロンスタイル」―

    ◆おい、安倍!バカ!辞めろ!バカ!辞めろ!ハマコーなら……

     おい、安倍! バカ! 辞めろ!

     ハマコーなら、叱りつけているだろう。

     ハマコーとは、浜田幸一代議士の異名。元ヤクザで、殺人未遂の前科者だった。昔の自民党は、「衆議院に7回当選したら、ハマコー以外は誰でも大臣になれる」という政党だった。異様なまでの情報通で、「触らぬハマコーに祟りなし」と恐れられた。ある時ハマコーは、社会党の某代議士に対し「黙れ強姦野郎!」と罵った。

    「憲政史上最低の野次」と呆れられたが、ハマコーは「俺を懲罰委員会にかけろ! 社会党の誰に賄賂が渡ったか、金額付きで暴露してやる!」と息巻き、お咎めなし。片や、野次られた某代議士は秘書への常習的なセクハラ明らかになり、政治生命を絶たれた。

     森喜朗元首相など本当にカメラの前で、「おい、森! バカ! 辞めろ!」と罵られていた。国民の不信に耳を傾けない首相に対するご意見番が、ハマコーだった。

     さて、さる1月28日。通常国会が開会した。安倍首相は所信表明で「消費増税に野党の皆様もご協力を~」と言い出した。デフレ脱却前の消費増税8%でアベノミクスが腰折れし、いまだに景気が回復していない。そんな時に10%に増税したら、どうなるか、子供でもわかろう。安倍首相は「増税しても景気が腰折れしないように対策する」と再三再四明言し、今年度予算でもバラマキを拡大している。これでは、増税したら景気が悪くなると自白しているようなものではないか。

     今年10月1日の消費増税10%が迫る状況で、日本経済に何が起きているか理解している人は少ないのではないか。

     断言するが、日本で最も正しい主張を続けているのは、片岡剛士日本銀行政策委員会審議委員である。現在の日本銀行デフレ脱却に向けて、金融緩和を続けている。その効果は消費増税によって減殺されているので緩やかでしかないが、景気を回復させている。これを推進している中心が、黒田東彦総裁、若田部昌澄副総裁、原田泰審議委員である。ほぼ毎月の政策決定会合で日銀の意思決定が行われているが、ここで片岡氏は「もっと金融緩和しろ!」と訴え続けている。

     片岡、若田部、原田、それに岩田規久男前副総裁はリフレ派と言われ、デフレ脱却の枠組みを作った。現に消費増税8%前のアベノミクスは爆上げとなったので、その理論の正しさは証明済みである。ただ、妨害があるので苦しんでいる。リフレ派には、3つの敵がいる。

     第一の敵は言うまでもなく、増税派だ。霞が関最強官庁と呼ばれる財務省と、その御用エコノミストたちだ。彼らはあらゆる詭弁を弄して増税の必要性を訴える。曰く、「日本の借金1000兆円。財政再建が必要だ」「高齢化社会に対応する福祉には財源が必要だ」「安倍内閣は史上最長の好景気だ。もう増税しても景気は悪くならない」云々。

     経営者やビジネスマンでなくとも、まともな経済感覚を持つ者なら、

    「借金は利子より儲けのほうが大きければ、問題ないではないか」「福祉が国家予算を圧迫しているのだから、削る努力はしなくていいのか」

    総理大臣の発言を聞いていると、10月1日から景気が悪くなるようにしか思えないが」と即座に反論できるだろう。ところが多くは経済紙(誌)を読んで財務省プロパガンダを真に受けている。マトモな経済人はいないのかと疑いたくなる。

     第二の敵は、財政出動派だ。デフレ脱却には金融緩和ではなく、財政出動が必須だと唱える輩だ。この人たちは口では「消費増税反対」を唱えているが、嘘つきの正論など犬のエサほどの価値もない。

     この人たちの嘘は歴史を見れば明らかだ。金本位制の時代ならいざ知らず、現代日本においては財政出動だけで景気回復を成し遂げた例はない。小渕恵三内閣では大規模財政出動をした。だが、最も効果があったのが小渕首相の「株上がれ~」のパフォーマンスという体たらく。麻生太郎内閣ではリーマンショックに日本は何の関係もないはずなのに金融緩和をしなかったばかりに、地獄絵図となった。空前の財政出動をしたが、「世界のキャッシュディスペンサー」と揶揄されただけだ。第二次安倍内閣の8%増税の時も財政出動は何の意味もなかった。

     そして今回、7兆円もの空前の国土強靭化予算が投じられることとなった。この人たちの議論が正しいなら、消費増税の悪影響はないはずだが、どうもそういう声は聞こえない。

     そして財政出動派が絶対に言わないことがある。防衛費増額である。原田泰氏はリフレ派の中でも財政出動に最も懐疑的な立場だが、防衛費だけは意義を認めている。ところが「そんなに財政出動をしたいなら、土木ではなく防衛費ではどうだ」と問いかけても、応えない。

     それは当然で、国土強靭化なる土建屋丸投げを推進しているのは二階俊博幹事長である。ゼネコンの利益代表であるだけでなく、言わずと知れた親中派だ。

     第三の敵が、リフレ派を気取る裏切り者だ。当たり前だが、スパイは熱烈な味方のフリをする。そして、人をミスリードする。

     保守・リフレ派を気取る論者の中には、「安倍首相は増税をやめる」と言いふらした者がいる。一昨年の総選挙、昨年の総裁選挙で安倍首相は「消費増税をやり抜く」と公約したが、味方のフリをしたスパイは「安倍首相を信じろ」と批判を封じた。こういう人たちの特徴は、都合が悪くなると黙る、過去の自分の発言をなかったことにすることである。

     そもそも、ここまで増税を公約して、大掛かりな予算措置までとって、今さらやめるなど許されるのか。もし本当に安倍首相が消費増税をやめる方法があるとしたら、内閣総辞職しかありえない。

     そもそも金融緩和の肝は、インフレターゲットだ。政府と日銀が目標を決めて、「経済成長率を2%まではもっていく」と宣言しているから、国民は安心してお金が使えるのだ(経済学の用語で「インフレ期待」と言う)。増税するとわかっていたら貯めこむに決まっている。安倍首相の態度がアベノミクスを破壊している責任は取ってもらう。

     日本経済の余命は1年を切った。誰かが声を上げねばなるまい。

     そういえばある日のハマコー曰く、「社会党、もっとヤジれ!」

    【倉山 満】
    憲政史研究家 ’73年、香川県生まれ。’96年中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員として、’15年まで同大学で日本国憲法を教える。’12年、希望日本研究所所長を務める。同年、コンテンツ配信サービス倉山塾」を開講、翌年には「チャンネルくらら」を開局し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を展開。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数

    日本銀行政策委員会審議委員に就任し、記者会見する片岡剛士氏(右奥)。一人正論を主張し続け、孤軍奮闘する片岡氏が報われる日は、果たして来るのだろうか?(写真/時事通信社)


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    [東京 8日 ロイター] - 安倍晋三首相は8日の衆院予算委員会で「少子高齢化の克服が最大の課題」との認識をあらためて示した。その上で、全世代型の社会保障制度の実現を念頭に「消費税率引き上げによる安定財源が必要」と語った。岸田文雄委員(自民)への答弁。

     2月8日、安倍晋三首相は衆院予算委員会で「少子高齢化の克服が最大の課題」との認識をあらためて示した。写真は会見する同首相。1月にロッテルダムで撮影(2019年 ロイター/Piroschka Van De Wouw)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    認知症の疑いがある79歳の父親を46歳の娘が兵庫県内の高速道路パーキングエリアに置き去りにするという事件が2018年11月にありました。娘は保護責任者遺棄の疑いで逮捕されましたが、不起訴処分になりました。

    逮捕当時、娘は「警察に保護してもらい、施設に入ったほうがいいと思った」と話していたことが報じられています。これに対し、ネットでは認知症の家族を介護した経験のある人や高齢の親を持つ人から、「身内だけで認知症の親の介護は無理」「明日は我が身」といった声が寄せられました。

    認知症になった親の介護から、子どもは絶対に逃れられないのでしょうか。川見未華弁護士に聞きました。

    保護責任者遺棄罪はどんな場合に成立するか

    今回の事件で、娘は「保護責任者遺棄」容疑で逮捕されています。これは、どのような責任が問われているのでしょうか?

    「『保護責任者遺棄』罪とは、老年者、幼年者、身体障害者、又は病者を保護する責任のある者が、これらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときに成立する罪です(刑法218条)。

    今回の事件は、娘が、父親を『保護する責任のある者』であったにもかかわらず、その責任を果たさずに、父親を『遺棄』したことから、同罪の容疑で逮捕されたものです。

    ただし、本罪でいう『保護責任者』であるかということと、民法上『扶養義務者』であるかということは、必ずしも一致しないとされています。

    つまり、本罪が成立するためには、単に法令上、扶養義務を負っているかという点だけではなく、要扶助者の生命・身体をその危険から保護すべき現実の義務を負っているかという点や、誰もいない場所に連れて行くなどの先行行為により、排他的支配を獲得したかという点が重視されると考えられます」

    扶養義務はあるけれど、生活を犠牲にする必要はない

    通常、認知症になった親の介護から子どもは逃れることができるのでしょうか?

    「民法上、直系血族は、互いに扶養をする義務があると定められています(民法877条1項)。実の親子であれば、直系血族に当たります。したがって、子どもは、認知症になった実親に対して、扶養義務を負います。

    ただし、子どもが実親に対して負う扶養義務は、扶養義務者に余力がある限りで、自己の地位と生活とを犠牲にすることがない程度に扶養すれば良い程度の義務(「生活扶助義務」と言います)であるとされています。

    ですから、子どもは、認知症になった親に対する扶養義務を負うものの、遠方であったり、経済的に厳しい状況であるのであれば、自身の生活を犠牲にしてまで扶養義務を果たすことは求められないと考えられます。

    また、子どもに配偶者や未成熟子がいる場合は、配偶者や未成熟子に対する扶養義務(生活保持義務)は、親に対する扶養義務(生活扶養義務)よりも優先されますから、認知症になった親よりもまず、自身の配偶者や未成熟子の扶養を優先すべきことになります」

    勝手に扶養義務を放棄することはできますか? もし放棄した場合は、何かの罪に問われるのでしょうか?

    「扶養義務を勝手に放棄することはできません。ただし、扶養義務を放棄しただけで、即時に何かの刑罰に問われることはないでしょう。

    他方で、認知症になった親の扶養義務を放棄した結果、親が第三者に損害を生じさせてしまったような場合には、扶養義務者である子が親に対する監督義務を果たさなかったとして、親が第三者に加えた損害を賠償する義務を負う可能性もあるでしょう(民法714条。なお、最高裁判所平成28年3月1日判決参照)」

    弁護士ドットコムニュース

    【取材協力弁護士
    川見 未華(かわみ・みはる)弁護士
    東京弁護士会所属。家事事件(離婚、DV案件、親子問題、相続等)及び医療過誤事件を業務の柱としながら、より広い分野の実務経験を重ねるとともに、夫婦同氏制度の問題や福島原発問題等、社会問題に関する弁護団にも積極的に取り組んでいます。

    事務所名:樫の木総合法律事務所
    事務所URLhttp://kashinoki-law.jp/

    認知症の親を捨てたい…現代「姥捨山」に同情の声 介護からは逃れられない?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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